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事業目的

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当社は、コンピュータネットワークに存在する個人情報・機密情報・著作物等のデジタルコンテンツを、不当な閲覧・複製・改竄から保護する製品を開発・販売しております。

セキュリティ製品は、ウィルス・ファイヤーウォール・認証・DRM(Digital Rights Management)・監査に分類されます。2005年7月現在、当社が開発・販売している製品は、認証機能を持つDRMに分類されます。DRM市場は2004年に立ち上がったばかりの若い市場です。DRM市場は、狭い意味では音楽CDや映画DVDといった市販デジタルコンテンツのみをターゲットとした市場を指します。例えば、DRM市場規模予測では、市販デジタルコンテンツのみを対象に市場規模が算出されています。現在の当社製品がターゲットとしている市場は、市販デジタルコンテンツ市場(狭い意味でのDRM市場)ではなく、コンピュータネットワークにより配信されるニュース等の著作権を保護する著作権保護市場・個人情報保護市場・機密情報保護市場です。

昨今頻繁に目にする情報漏洩事件により、万が一の場合の信用・信頼の失墜により被る損害の甚大さを認識している企業では、個人情報・機密情報の漏洩防止ニーズは既に高まっており、2005年4月の個人情報保護法施行により、情報漏洩防止ニーズは本格化しております。

当社は、個人情報・機密情報・著作物等のデジタルコンテンツを保護したいとお考えのお客様に、最適な製品・サービスを提供することを通して、秩序あるコンピュータネットワーク社会の実現に貢献することを事業目的としております。